税外債権徴収事務研修　実施要領 PDF(PDFはこちら）

１　目的

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金等の自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの修得を図ります。

２　対象者

自力執行権のない債権（私債権、非強制徴収公債権）を扱っている職員で、実務経験が１年を超える職員　　６０名
　※全庁一括で債権を扱っている担当者も可　

３　実施期日

1１月１２日(火)～１１月１３日（水）

４　研修内容及び時間

PDF別紙日程表（PDFファイル）のとおり

５　会場

愛知県自治研修所　７階　大教室
名古屋市中区丸の内２丁目５番１０号　　電話（０５２）２２３－３９０５
PDF案内図

６　事前アンケート

様式「税外債権徴収事務研修事前アンケート」をダウンロードし、令和６年１０月１1日（金）までに、下記担当までメールにて提出してください。

　　　※１　事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
　　　※２　事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付することがありますので予め御了承ください。

　　●提出先　　愛知県市町村振興協会研修センター　メールアドレス「 as.kenshu@a-kenshu.jp 」　担当：　齋藤
　　　　　　　　　 　件名「（団体名_氏名）税外債権研修事前アンケート」としてください。

７　その他

・わかりやすく解説されている講師著書『自治体債権回収のための裁判手続マニュアル　改正民法対応版』　瀧　康暢 / 著（ぎょうせい）を、お持ちの方は持参してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

担当者からのコメント

　税以外の債権は自力執行できないため、自力で滞納処分が行えず、強制執行には裁判所への手続きが必要となってきます。
　どのように財産調査を行うのか、時効消滅の期間は大丈夫だろうか等のお悩みをお持ちの方に参加していただけたらと思います。（齋藤）

受講者からのコメント

・債権放棄以外に、時効の援用、支払督促などの進め方を学ぶことができてよかったです。
・講師の話し方、講義の進め方は理路整然としていて分かりやすかったです。

研修受講申込

研修実施計画

 

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