地方税研修（市町村民税）実施要領 PDFPDFはこちら

１　目的

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用力の向上を目指します。

２　対象者

市町村民税事務担当職員　　７２名

３　実施期日

令和６年９月６日（金）

４　研修内容及び時間

PDF日程表

５　会場

愛知県自治研修所　７階　大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

PDF案内図

６　受講情報

申込の際には、受講者情報欄に「市町村税担当〇年目」と記載してください。

７　研修方法

講義及び事例研究（グループ討議と全体討議）

８　事例調査票の提出

受講者は、市町村民税事務に関する質問事項等、事例研究として取り上げてほしい事項がある場合、「地方税研修（市町村民税）事例調査票」をダウンロードのうえ、６月１９日（水）までに研修センターへメールで提出してください。講義や事例研究で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名　受講者氏名】　地方税研修（市町村民税）事例調査票」としてください。
　※　例　「豊橋市　研修仙太　地方税研修（市町村民税）事例調査票」

　（送り先）愛知県市町村振興協会研修センター　担当：牧
　　　　　　　　E-mail　as.kenshu@a-kenshu.jp

９　持ち物

  • 電卓
  • 所属団体で使用している名札

１０　その他

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・視力が悪い等の理由で席順に配慮が必要な場合は、研修受講申込入力フォーマット「10 その他」にその旨を記載してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

担当者からのコメント　

専門家による基礎的な講義から事例研究までを実施します。
他の自治体との意見交換もできるので、１日で住民税についての知識を深めることができます。　（牧）

受講者からのコメント

・解説がとても分かりやすかったです。法律や制度のできた背景から具体的な事例まで、丁寧に教えていただき、今まで疑問に思っていたことを解決することができました。

・実務に沿った内容で大変参考になりました。また、グループ討議をすることで、他市町村の対応方法を知ることができたことも良かったです。

研修受講申込

研修実施計画

 

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