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民法研修(家族法)実施要領 (PDFはこちら)
1 目的
多くの部署で関係する民法(家族法)について、親族法と相続法を基礎から学び、職場での実務に役立てます。
2 対象者及び定員
民法(家族法)の知識を必要とする職員 80名
3 実施期日
令和6年9月2日(月)、3日(火)、4日(水) 計3日間
令和6年9月3日(火)、4日(水)、未定 計3日間
※台風10号の接近による公共交通機関の計画運休が懸念され、運休の場合、来所・帰宅が困難となる受講者が見込まれるため、日程が変更となります。
4 研修内容及び時間
別紙日程表(PDFファイル)のとおり
5 会場
6 受講者情報
受講される方の民法学習歴を記入してください。
(例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)
7 持ち物
・最新版の六法(『ポケット六法』等でも可)
※民法(家族法)が掲載されているもの
※「自治六法」「地方自治小六法」には民法(家族法)は掲載されていません。
・ノート、筆記用具
・『民法Ⅵ 親族・相続 第7版 LEGAL QUEST』(前田陽一・本山敦・浦野由紀子/著 有斐閣発行)
※参考図書。あればお持ちください。
8 事前課題
様式「令和6年度「民法(家族法)」研修事前アンケート」をダウンロードし、各項目にご記入のうえ、次の期日までにEメールにて研修センターへ提出し、研修当日は、1部持参してください。なお、提出する際には、ファイル名を「【〇〇市 氏名】令和6年度「民法(家族法)」研修事前アンケート」としてください。
(提出先) 公益財団法人愛知県市町村振興協会 研修センター 小酒井
Eメールアドレス:as.kenshu@a-kenshu.jp
(期日) 令和6年7月23日(火)※期日が短いためご注意ください。
9 その他
・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。
担当者からのコメント
数ある法律の中でも実生活と密接に関係する親族法と相続法を、基礎から学べる貴重な機会です。 (小酒井)
受講者からのコメント
・あまり実務で経験のない相続法の分野について、飲み込むことが難しかったが、講師の方の説明をよく聞き少しずつ近いしていくことが出来ました。
・今まで民法の読み方を知らずに仕事をして苦労していましたが読み方が分かりました。
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