民法研修（家族法）実施要領 (PDFはこちら）

　多くの部署で関係する民法(家族法)について、親族法と相続法を基礎から学び、職場での実務に役立てます。

　民法(家族法)の知識を必要とする職員　80名

　令和６年９月２日（月）、３日（火）、４日（水）　計３日間

別紙日程表（ＰＤＦファイル）のとおり

愛知県自治研修所　７階　大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

案内図

　受講される方の民法学習歴を記入してください。
　（例：大学法学部、職員研修、通信教育、その他（　　　）、なし等）

　・最新版の六法（『ポケット六法』等でも可）
　　※民法（家族法）が掲載されているもの
　　※「自治六法」「地方自治小六法」には民法（家族法）は掲載されていません。

　・ノート、筆記用具

　・『民法Ⅵ　親族・相続　第７版　LEGAL QUEST』（前田陽一・本山敦・浦野由紀子／著　　有斐閣発行）　
　　※参考図書。あればお持ちください。

　様式「令和６年度「民法（家族法）」研修事前アンケート」をダウンロードし、各項目にご記入のうえ、次の期日までにEメールにて研修センターへ提出し、研修当日は、１部持参してください。なお、提出する際には、ファイル名を「【〇〇市　氏名】令和６年度「民法（家族法）」研修事前アンケート」としてください。
　
　　（提出先）　公益財団法人愛知県市町村振興協会　研修センター　小酒井

　　　　　　　　　Eメールアドレス：as.kenshu@a-kenshu.jp

　（期日）　令和６年７月２３日（火）※期日が短いためご注意ください。

・研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。