民法研修（財産法）実施要領 PDFPDFはこちら

１　目的

　業務の遂行において、多くの部署、多様な場面で必要となる民法（財産法）について、契約等に係る基礎知識を学び、職場での実務に役立てます。

２　対象者及び定員

　民法（財産法）の知識を必要とする職員　60名

３　実施期日

8月19日(月)～22日(木)

４　研修内容及び時間

PDF別紙日程表（ＰＤＦファイル）のとおり

５　研修講師

　中京大学法学部　准教授　濱﨑　智江 氏

６　会場

　愛知県自治研修所　７階　大教室

　名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

PDF案内図

７　受講者情報

　受講される方の民法学習履歴を入力してください。

　（例：大学法学部、職員研修、通信教育、その他（　）、なし等）

８　事例・質問事項

　研修の中で取り上げてほしい事例・質問事項等がある場合は、様式 「民法研修（財産法） 事例 ・質問事項等調査票」に記入のうえ、令和６年７月１日（月）までに当センターに提出 してください。

９　事前課題

特にありません。

１０　持ち物

（１）　「ポケット六法」（もしくは他の六法（民法及び国家賠償法の記載があるもので、出版社は不問とします。最新版が望ましいです。））

（２）　普段職場で使用している名札

担当者からのコメント

実務に関係する民法の基礎知識について、しっかりと時間をかけて学ぶことができます。（本多）

受講者からのコメント

・民法とはどのような法律かという基礎的な部分から、実際の判例に基づいた応用的な部分まで講義内容に含まれており、非常に勉強になりました。
・民法の解釈について、時代にあわせてかわっていることを初めて知りました。講義を受けてとても良かったです。

研修受講申込

研修実施計画

 

page up