地方自治法研修～事例から学ぶ地方自治法～実施要領　PDFはこちら

１　目的

事例や課題を通して地方自治法の理解を深め、職務遂行の場において、法解釈と運用ができる能力の向上を図ります。

地方自治法について理解を必要とする職員　140名　

令和6年9月26日（木）～27日（金）

別紙日程表（PDFファイル）のとおり

愛知県自治研修所　8階　講堂
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　電話（０５２）２２３－３９０５

　様式「地方自治法事前課題」をダウンロードし、令和６年７月２９日（月）までにEメールにて研修センターへ提出のうえ、研修当日に１部持参してください。

　なお、Eメールで提出する際には、ファイル名を「【団体名　氏名】地方自治法事前課題」としてください。

　（送り先）

　公益財団法人愛知県市町村振興協会研修センター　　担当：小酒井

　Eメール　as.kenshu@a-kenshu.jp

・「自治六法」又は「地方自治小六法」（最新版が望ましい）を持参してください。
・名札については所属団体のものをお持ちください。
・本研修はグループワークを実施しますので、ご了承いただきご参加ください。

地方公務員の基本法です。現在、そして今後の職務にも活用していけます。　（小酒井）

・法令解釈や条文の読み方の難しいところもありましたが、具体例を交えて解説していただいたため、理解しやすかった。
・グループワークでさまざまな自治体の課題を知り、その対策を自治法の観点から考えることがとても有意義でした。