税外債権徴収事務研修 実施要領 PDF(PDFはこちら)

1 目的

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金などの自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの習得を図ります。

2 対象者

自力執行権のない債権(私債権、非強制徴収公債権)を扱っている職員で、実務経験が1年を超える方  40名
 ※全庁一括で債権を扱っている担当者も可

3 実施期日

平成30年11月6日(火)・7日(水) 計2日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所  7階 大教室
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号  電話(052)223-3905

PDF案内図

6 研修方法

講義、グループワーク   

7 事前アンケート

様式「事前アンケート」をダウンロードし、平成30年9月25日(火)までに、下記担当までメールにて提出してください。

   ※1 事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
   ※2 事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付しますので予めご了承ください。

  ●提出先  愛知県市町村振興協会研修センター   担当: 佐々木
           メールアドレス「 as.kenshu@a-kenshu.jp 」
              ・送付する際の件名は、「税外債権研修事前アンケート提出」としてください。
              ・事前アンケートのファイル名には団体名を表記してください。 例: 「事前アンケート(〇▽市).xls」

8 その他

(1)わかりやすく解説されている講師著書『自治体私債権回収のための裁判手続マニュアル』 瀧 康暢 / 著(ぎょうせい)を、お持ちの方は
  持参してください。

(2)研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。


担当者からのコメント

 税以外の債権は、自力執行権がないため、税のように自力で滞納処分が行えず、強制執行には、裁判所への手続きを経ることが必要となってきます。
 どのように債権を回収をしたらよいかお困りの方、支払督促などの裁判所への手続きはどうすればよいか、など、お悩みをお持ちの方に、是非、参加していただけたらと思います。(佐々木)

受講者からのコメント

・今後の自身の業務において参考になること(他課との個人情報のやりとりの手段、支払督促の方法と対応等)を詳細に学ぶことができて、大変助かりました。課内や他課で今回の研修内容を共有し、徴収業務を全課で進めていけるようにしていきたいと思います。
・早い段階で債権別のグループに分かれていたため情報共有が積極的にできた。また、同じ悩みを持ったメンバーなので、ディスカッションも有意義だった。

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