税外債権徴収事務研修 実施要領 PDF(PDFはこちら)

1 目的

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金などの自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの習得を図ります。

2 対象者

自力執行権のない債権(私債権、非強制徴収公債権)を扱っている職員で、実務経験が1年を超える方  32名
 ※全庁一括で債権を扱っている担当者も可 
 ※新型コロナウイルス感染症対策のため、,定員を変更しています。

3 実施期日

令和2年11月2日(月)・9日(月) 計2日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所  7階 大教室
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号  電話(052)223-3905

PDF案内図

6 事前アンケート

様式「税外債権徴収事務研修事前アンケート」をダウンロードし、令和2年9月24日(木)までに、下記担当までメールにて提出してください。

   ※1 事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
   ※2 事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付しますので予め御了承ください。

  ●提出先  愛知県市町村振興協会研修センター   担当: 米塚
           メールアドレス「 as.kenshu@a-kenshu.jp 」
              ・送付する際の件名は、「税外債権徴収事務研修事前アンケート提出」としてください。
              ・事前アンケートのファイル名には団体名を表記してください。 例: 「(〇▽市)税外債権徴収事務研修事前アンケート.xls」

7 その他

(1)わかりやすく解説されている講師著書『自治体私債権回収のための裁判手続マニュアル』 瀧 康暢 / 著(ぎょうせい)を、お持ちの方は
  持参してください。

(2)研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。


担当者からのコメント

 税以外の債権は、自力執行できないため、自力で滞納処分が行えず、強制執行には裁判所への手続きが必要となってきます。
 どのように財産調査を行うのか、時効消滅の期間は大丈夫だろうか等のお悩みをお持ちの方に参加していただけたらと思います。(米塚)

受講者からのコメント

・今まで、流れ作業的に進めていた業務の法律的考えを学ぶことができた。内容的には、、難しいことが多かったがレジュメを活用しながら更なる知識を深めていきたいです。
・今まで、詳しく分からなかったことの多くが明確になった。研修の内容を振り返り業務を遂行したい。

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