税外債権徴収事務研修 実施要領

1 目的

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金などの自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの習得を図ります。

2 対象者

自力執行権のない債権(私債権、非強制徴収公債権)を扱っている職員で、実務経験が1年を超える方  40名
 ※全庁一括で債権を扱っている担当者も可

3 実施期日

平成29年11月7日(火)・8日(水) 計2日間

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表(PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所  7階 大教室
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号  電話(052)223-3905

PDF案内図

6 研修方法

講義、グループワーク   

7 事前アンケート

様式「事前アンケート」をダウンロードし、平成29年9月27日(水)までに、下記担当までメールにて提出してください。

   ※1 事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
   ※2 事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付しますので予めご了承ください。

  ●提出先  愛知県市町村振興協会研修センター   担当: 後藤憲
           メールアドレス「 as.kenshu@a-kenshu.jp 」
              ・送付する際の件名は、「税外債権研修事前アンケート提出」としてください。
              ・事前アンケートのファイル名には団体名を表記してください。 例: 「事前アンケート(〇▽市).xls」

8 その他

(1)わかりやすく解説されている講師著書『自治体私債権回収のための裁判手続マニュアル』 瀧 康暢 / 著(ぎょうせい)を、お持ちの方は
  持参してください。

(2)研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。


担当者からのコメント

 税以外の債権は、自力執行権がないため、税のように自力で滞納処分が行えず、強制執行には、裁判所への手続きを経ることが必要となってきます。
 どのように債権を回収をしたらよいかお困りの方、支払督促などの裁判所への手続きはどうすればよいか、など、お悩みをお持ちの方に、是非、参加していただけたらと思います。(後藤憲)

受講者からのコメント

・債権管理については、これまで独学で調べたり、先輩に教えてもらいながら取り組んできましたが、どうしても理解できない点がありました。今回の研修を受講し、分かりやすい講義と豊富な資料で、曖昧だったところが確認でき、一歩前に進めたと思います。
・個々の事前アンケートに対して、丁寧に答えてくださり、とても有意義な研修でした。また、同じ債権を扱っている他の自治体担当者との情報共有ができてとてもよかったです。

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