地方税研修(市町村民税)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を目指します。

2 対象者

市町村民税事務担当職員  60名

ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

令和元年9月17日(火)、18日(水)、19日(木)

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

「市町村民税担当○年目」と記入してください。

7 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

8 事例調査票の提出

受講者は、「地方税研修(市町村民税)事例調査票」をダウンロードのうえ、市町村民税事務に関する質問事項等、事例研究として取り上げてほしい事項を記入し6月24日(月)までに研修センターへメールで提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名】 【受講者氏名】 地方税研修(市町村民税)事例調査票」としてください。
 ※ 例 「豊橋市 研修仙太 地方税研修(市町村民税)事例調査票」
  (送り先)愛知県市町村振興協会研修センター春田あて
        E-mail as.kenshu@a-kenshu.jp

9 事前課題

提出された事例調査票をもとにした事前課題を予定しています。(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

10 持ち物

  • 参考図書  地方税制度研究会編の『地方税法 法律篇』『地方税法 令規通知篇』(毎年税法改正が行われておりますので、できる範囲で最新版を御持参ください。)
  • 所属団体で使用している名札
  • 9月18日、19日の事例研究の事前課題解答書(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

担当者からのコメント 

専門家による基礎的な講義から各市町村で活躍されている担当職員の方との事例研究まで、3日間じっくりと住民税について学びます。 (春田)

受講者からのコメント

・根拠法令や他市町村の実務に対する考え方を知ることができて勉強になった。

・事例研究で普段何気なく行っている業務に対して、法律の根拠まで調べてしっかりとした解答を出すということができた。
・税務経験1年未満で法人市民税担当なので、個人住民税の基本的知識が乏しく、理解する事が出来なかった。

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