税外債権徴収事務研修　実施要領 (PDFはこちら）

公営住宅家賃や水道料金、給食費、診療費、各種貸付金などの自力執行権のない公債権及び私債権の債権管理・回収の基礎を学び、裁判手続きによる強制執行の方法等、実務担当者に必要なスキルの習得を図ります。

自力執行権のない債権（私債権、非強制徴収公債権）を扱っている職員で、実務経験が１年を超える方　　３２名
　※全庁一括で債権を扱っている担当者も可　
　

令和３年11月１日(月)・８日（月）　計2日間

別紙日程表（PDFファイル）のとおり

愛知県自治研修所　　４階　視聴覚室
名古屋市中区丸の内二丁目5番10号　　電話(０５２)２２３－３９０５

案内図

様式「税外債権徴収事務研修事前アンケート」をダウンロードし、令和３年９月２４日（金）までに、下記担当までメールにて提出してください。

　　　※１　事前アンケートは、配席の参考にするなど、研修の事前準備に使用します。
　　　※２　事前アンケートは、研修に使用するため、講師及び受講者の皆様へ配付しますので予め御了承ください。

　　●提出先　　愛知県市町村振興協会研修センター　　　担当：　小林
　　　　　　　　　 　メールアドレス「 as.kenshu@a-kenshu.jp 」
　　　　　　　　　　　　　　・送付する際の件名は、「税外債権徴収事務研修事前アンケート提出」としてください。
　　　　　　　　　　　　　　・事前アンケートのファイル名には団体名を表記してください。　例：　「（〇▽市）税外債権徴収事務研修事前アンケート．xls」

（１）わかりやすく解説されている講師著書『自治体私債権回収のための裁判手続マニュアル』　瀧　康暢 / 著（ぎょうせい）を、お持ちの方は
　　持参してください。

（２）研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。