地方税研修(土地・家屋) 実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

固定資産税に関する知識を修得し、評価事務に精通させ、具体的事例の研究を通じて関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を図ります。

2 対象者及び定員

固定資産税事務担当職員 計67名(土地39名・家屋28名) ※新型コロナウイルス感染症対策のため、受講人数を調整しています。

ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

第1日目  令和2年9月7日(月) 【土地・家屋合同】

第2日目  令和2年9月8日(火) 【土地・家屋合同】

第3日目  令和2年9月9日(水) 【土地・家屋合同】

第4日目  令和2年9月10日(木) 【土地】

          令和2年9月10日(木) 【家屋】

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 (第1日目~3日目:8階講堂 第4日目「土地:7階大教室、家屋:4階視聴覚室」)

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講者情報

【受講者情報】

 「受講者情報」欄に、「固定資産税通算○年目(土地○年、家屋○年)」と入力してください。

  (例) 「固定資産税通算4年目(土地2年、家屋1年)」

    ※固定資産税事務の通算従事年数とその内訳を明示してください。

【その他】

「その他」欄に、受講種別(「土地」又は「家屋」)を必ず入力してください。

7 研修方法

講義及びグループ討議(事例研究他)

8 研究事例調査票の提出

受講者は、「地方税研修(土地・家屋)研究事例調査票」をダウンロードのうえ、固定資産税事務に関する課題(質問事項、研究事例で取り上げて ほしい事柄等)があれば、7月15日(水)までに研修センターに提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。

9 その他

・事前学習課題を予定しています。

※詳細については、後日御連絡いたします。


担当者からのコメント

固定資産税総則に関する講義とグループ毎での事例研究への取り組みにより、業務に対応するための幅広い知識を得る事や、職場における固定資産税全般の実務に役立ちます。また,他市町村からの情報を得ることができます。 (小林)

受講者からのコメント

・多種多様な事例研究をベースにした研修のため、基礎知識をつけることができました。

・他市町村の方と沢山話し合いができる上、業務の理解度も深まったと思います。

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