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地方税研修(土地・家屋) 実施要領 PDFはこちら
1 目的
固定資産税に関する知識を修得し、評価事務に精通させ、具体的事例の研究を通じて関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を図ります。
2 対象者及び定員
固定資産税事務担当職員 計67名(土地39名・家屋28名) ※新型コロナウイルス感染症対策のため、受講人数を調整しています。
ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。
3 実施期日
第1日目 令和2年9月7日(月) 【土地・家屋合同】
第2日目 令和2年9月8日(火) 【土地・家屋合同】
第3日目 令和2年9月9日(水) 【土地・家屋合同】
第4日目 令和2年9月10日(木) 【土地】
令和2年9月10日(木) 【家屋】
4 研修内容及び時間
別紙日程表 (PDFファイル)のとおり
5 会場
6 受講者情報
【受講者情報】
「受講者情報」欄に、「固定資産税通算○年目(土地○年、家屋○年)」と入力してください。
(例) 「固定資産税通算4年目(土地2年、家屋1年)」
※固定資産税事務の通算従事年数とその内訳を明示してください。
【その他】
「その他」欄に、受講種別(「土地」又は「家屋」)を必ず入力してください。
7 研修方法
講義及びグループ討議(事例研究他)
8 研究事例調査票の提出
受講者は、「地方税研修(土地・家屋)研究事例調査票」をダウンロードのうえ、固定資産税事務に関する課題(質問事項、研究事例で取り上げて ほしい事柄等)があれば、7月15日(水)までに研修センターに提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますので御了承ください。
9 その他
・事前学習課題を予定しています。
※詳細については、後日御連絡いたします。
担当者からのコメント
固定資産税総則に関する講義とグループ毎での事例研究への取り組みにより、業務に対応するための幅広い知識を得る事や、職場における固定資産税全般の実務に役立ちます。また,他市町村からの情報を得ることができます。 (小林)
受講者からのコメント
・多種多様な事例研究をベースにした研修のため、基礎知識をつけることができました。
・他市町村の方と沢山話し合いができる上、業務の理解度も深まったと思います。
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