地方税研修(土地・家屋) 実施要領

1 目的

固定資産税に関する知識を修得し、評価事務に精通させ、具体的事例の研究を通じて関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を図ります。

2 対象者及び定員

固定資産税事務担当職員 計84名(土地42名・家屋42名)

ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

第1日目  平成29年10月2日(月) 【土地・家屋合同】

第2日目  平成29年10月3日(火) 【土地・家屋合同】

第3日目  平成29年10月4日(水) 【土地・家屋合同】

第4日目  平成29年10月5日(木) 【土地】

         平成29年10月6日(金) 【家屋】

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 7階大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講者情報

【受講者情報】

 「受講者情報」欄に、「固定資産税通算○年目(土地○年、家屋○年)」と入力してください。

  (例) 「固定資産税通算3年目(土地2年、家屋1年)」

    ※固定資産税事務の通算従事年数とその内訳を明示してください。

【その他】

「その他」欄に、受講種別(「土地」又は「家屋」)を必ず入力してください。

7 研修方法

講義及びグループ討議(事例研究他)

8 研究事例調査票の提出

受講者は、「地方税研修(土地・家屋)研究事例調査票」をダウンロードのうえ、固定資産税事務に関する課題(質問事項、研究事例で取り上げて ほしい事柄等)があれば、6月22日(木)までに研修センターに提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますのでご了承ください。

9 その他

・事前学習課題を予定しています。

※詳細については、後日ご連絡いたします。


担当者からのコメント

固定資産税総則に関する講義とグループ毎での事例研究への取り組みにより、業務に対応するための幅広い知識や他市町村からの情報を得ることができ、職場における固定資産税全般の実務に役立ちます。 (佐々木)

受講者からのコメント

・事例研究が豊富で、多種多様な事例をベースに基礎知識をつけることができました。

・グループワーク中心の講義で他の市町村の方と話し合いができ、とても理解度が深まった。

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