地方税研修(市町村民税)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を目指します。

2 対象者

市町村民税事務担当職員  60名

ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

平成30年9月26日(水曜日)、27日(木曜日)、28日(金曜日)

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

「市町村民税担当○年目」と記入してください。

7 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

8 事例調査票の提出

受講者は、「H30地方税研修(市町村民税)事例調査票」をダウンロードのうえ、市町村民税事務に関する質問事項等、事例研究として取り上げてほしい事項を記入し6月25日(月)までに研修センターに提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますのでご了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名】 【受講者氏名】 H30地方税研修(市町村民税)事例調査票」としてください。
 ※ 例 「豊橋市 研修仙太 H30地方税研修(市町村民税)事例調査票」

9 事前課題

提出された事例調査票をもとにした事前課題を予定しています。(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

10 持ち物

  • 参考図書 地方税制度研究会編の『地方税法 法律篇』『地方税法 令規通知篇』(最新版又は平成28年度版以降を必ずお持ちください。)
  • 所属団体で使用している名札
  • 9月27日、28日の事例研究の事前課題解答書(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

担当者からのコメント 

専門家による基礎的な講義から各市町村で活躍されている担当職員の方との事例研究まで、3日間じっくりと住民税について学びます。 (大西)

受講者からのコメント

・第1日目で基礎から学んだ上で、2、3日目それぞれについて、他市町村の対応の仕事、実務上どのくらいばらつきがあるかも学び、とても勉強になった。

・事例研究では他市の対応や考え方を聞くことが出来たので、自分たちの対応を省みる事ができてとても良かったです。
・普段接する機会のない市町村の税務担当者と話をすることができ、当たり前と思っていたことが、当たり前でない事に気が付くことが出来た。

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