地方税研修(民税)実施要領

1 目的

市町村民税に関する知識を学び、具体的事例の研究を通じて、関係法規を解釈し、職務に適用する応用能力の向上を目指します。

2 対象者

市町村民税事務担当職員  67名

ただし、経験年数1年未満の職員を除きます。

3 実施期日

平成29年9月27日(水曜日)、28日(木曜日)、29日(金曜日)

4 研修内容及び時間

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 受講情報

「市町村民税担当○年目」と記入してください。

7 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

8 事例調査票の提出

受講者は、「地方税研修(民税)事例調査票」をダウンロードのうえ、民税事務に関する質問事項等、事例研究として取り上げてほしい事項を記入し、
7月 3日(月)までに研修センターに提出してください。講義やグループ討議(事例研究)で扱うテーマを選定する際の参考にいたします。取り上げられない場合もありますのでご了承ください。

なお、その際のファイル名は「【団体名】 【受講者氏名】 H29地方税研修(民税)事例調査票」としてください。
 ※ 例 「豊橋市 研修仙太 H29地方税研修(民税)事例調査票」

9 事前課題

提出された事例調査票をもとにした事前課題を予定しています。(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

10 研修当日持参するもの

  • 参考図書 地方税制度研究会編の『地方税法 法律篇』『地方税法 令規通知篇』(最新版でなくても構いません。また、職場になければ持参の必要はありません)
  • 所属団体で使用している名札
  • 9月28日、29日の事例研究の事前課題解答書(内容、部数及び提出日は後日お伝えします。)

担当者からのコメント 

専門家による基礎的な講義から各市町村で活躍されている担当職員の方との事例研究まで、3日間じっくりと住民税について学びます。 (村瀬)

受講者からのコメント

・一番の収穫は、自分の市が”当たり前”に行っていることが、他市町村ではそうではないことを知ったこと。また、市民への説明等の為に、近隣他市町村との
 足並みをそろえることの重要性を認識できて良かった。

・他市町村の方と、このような広い範囲から一斉に集まって意見、情報交換する機会はあまりないので、とても貴重な時間を過ごすことができました。
・普段担当していない内容についても、この研修を通して学ぶことができ、理解が深められたと思います。

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