政策法務研修実施要領

1 目的

政策を実現するため、既存の法令を学ぶことはもとより、整合性、妥当性をもった立法能力、柔軟な法令解釈能力の向上を図ります。

2 対象者

政策法務の知識及び能力の向上を必要とする職員 18名

3 実施期日

平成29年8月24日(木)・25日(金)・31日(木)、9月1日(金)  [4日間]

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表 (PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所 7階 703教室(アイリス愛知と同じ建物です)

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 その他

  1. 『地方自治小六法』(学陽書房)など法令集(日本国憲法・地方自治法・国家行政組織法・都市計画法・水質汚濁防止法掲載のもの)を持参してください。最新版が望ましいです。
  2. 受講にあたっては、
       『自治力の躍動』北村喜宣/著 公職研
        (ISBN-13:978-4875263463)
    を事前に入手し、通読した上で、持参してください。
  3. 事前学習課題を予定しています。
    *詳細については、後日連絡いたします。
  4. 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。

担当者からのコメント

必要とされる政策を、憲法をはじめとする関係法体系のもとで、いかに合理的に制度化、条例化するのか考えます。 (後藤憲)

受講者からのコメント

・分権改革後の政策立案における法務の重要性、裁量についてよく理解できた。また、法の条文を積極的に解釈し、地域特性に合わせた例規立案が大切であり、実践していきたいと感じた。

・法をただ運用するのではなく、解釈をどう行うかが重要であること。そのために学び、法を意識して業務にあたる必要があることを強く感じた。

・とても有意義な4日間でした。地方分権が進行する中で、地方における政策法務の役割は大きくなると改めて感じました。 

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