政策法務研修実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

政策を実現するため、既存の法令を学ぶことはもとより、整合性、妥当性をもった立法能力、柔軟な法令解釈能力の向上を図ります。

2 対象者

政策法務の知識及び能力の向上を必要とする職員 18名

3 実施期日

平成30年8月23日(木)・24日(金)・30日(木)、31日(金)  [4日間]

4 研修内容及び時間

PDF別紙日程表 (PDFファイル)のとおり

5 会場

愛知県自治研修所 7階 703教室(アイリス愛知と同じ建物です)

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 その他

  1. 『地方自治小六法』(学陽書房)など法令集(日本国憲法・地方自治法・国家行政組織法・都市計画法・水質汚濁防止法掲載のもの)を持参してください。最新版が望ましいです。
  2. 受講にあたっては、
       『リーガルマインドが身につく自治体行政入門』北村喜宣/著 ぎょうせい
        (ISBNコード:978-4-324-09974-2)
    を事前に入手し、通読した上で、持参してください。
  3. 事前学習課題を予定しています。
    *詳細については、後日連絡いたします。
  4. 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。

担当者からのコメント

必要とされる政策を、憲法をはじめとする関係法体系のもとで、いかに合理的に制度化、条例化するのか考えます。 (佐々木)

受講者からのコメント

・地方分権改革の効果はよく理解でき、自治体の公務員が意識をもって、法を活用したり、条例を制定していくことが大切であると認識できた。

・地方分権が実施される前の状況を知らなかったので、分権前後の違いを丁寧に解説してくださったので分かりやすかった。また、事例1つ1つについてグループワークや解説をじっくりしていただいたのがよかった。

・研修の中で様々な市町村の実情や他の自治体の話もきけて良かったです。

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