民法研修(財産法)実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

 業務の遂行において、多くの部署、多様な場面で必要となる民法(財産法)について、契約等に係る基礎知識を学び、職場での実務に役立てます。

2 対象者及び定員

 民法(財産法)の知識を必要とする職員 50名

3 実施期日

 平成30年8月27日(月)~30日(木) 計4日間

4 研修内容及び時間

5 研修講師

 愛知大学法科大学院 教授 久須本かおり 氏

6 会場

 愛知県自治研修所 7階 大教室

 名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

7 受講者情報

 受講される方の民法学習履歴を入力してください。

 (例:大学法学部、職員研修、通信教育、その他( )、なし等)

8 事例・質問事項

 研修の中で取り上げてほしい事例・質問事項等がある場合は、様式 「民法研修(財産法) 事例 ・質問事項等調査票」に記入のうえ、平成30年7月6日(金)までに当センターに提出 してください。

9 事前課題

各受講者の所属団体へ課題となるテキストをお送りしますので、通読してきてください。

10 持ち物

(1) 六法(民法及び国家賠償法の記載があるもので、出版社は不問とします。最新版が望ましいです。)

(2) 事前課題のテキスト

(3) 普段職場で使用している名札


担当者からのコメント

専門家である大学教授より民法初心者でも理解できるよう講義していただけます。 (若林)

受講者からのコメント

・講義が聞き取りやすく、とても集中して受講することができた。分かりにくい専門用語を身近な事例に置き換えて説明してくれたので理解しやすかっただった。

・実際に契約書を作成するなど、理解しやすい工夫がされていた。

・実際に業務として行っている差し押さえや抵当権に関しての話も多く、今までの経験を基に考えながら学習することができた。

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