地方公務員法研修実施要領

1 目的

地方公務員法及び地方公務員制度に関する知識を深め、事例研究を通して生きた法の解釈、適用する応用能力の向上を図ります。

2 対象者及び定員

地方公務員法及び地方公務員制度について理解と運用能力を必要とする職員 100名 (各回50名)

3 実施期日

第1回 平成29年11月9日(木曜日)・10日(金曜日)・20日(月曜日) 計3日間

第2回 平成29年11月9日(木曜日)・10日(金曜日)・21日(火曜日) 計3日間

※11月9日・10日は合同研修

4 研修内容及び時間

別紙日程表のとおり

PDF第1回   PDF第2回

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室(合同・各回)

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

7 研修当日持参するもの

  • 「自治六法」又は「地方自治小六法」

8 その他

  1. 研修の中で取り上げて欲しい事例・質問事項がある場合には、「PDF地方公務員法研修を受講するみなさまへ」を熟読の上、「地方公務員法研修事例調査票」に記入し、8月17日 (木曜日)までに研修センターに提出してください。
  2. 事前学習課題については、後日連絡いたします。(9月下旬頃)
  3. 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
  4. 各団体の研修担当者様にもPDF「平成29年度市町村職員地方公務員法研修」事例調査票について」をご確認いただき、事例調査票作成にご協力くださいますようお願いいたします。

担当者からのコメント

自治体職員の基礎である地方公務員法について、専門家の講義から実務の職員による事例研究まで幅広く学ぶことができます。(若林)

受講者からのコメント

・講義をただ受けているだけでなく、グループワーク等を行うことで自分の学習不足である点を埋めることができた。講義も分かりやすかった。。

・「SNS」など近年の情勢に合わせたテーマもあり、大変興味深いものでした。答えのない議題であるため、グループ毎に回答が少しずつ異なっており、興味深かった。。

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