地方公務員法研修実施要領 PDFPDFはこちら

1 目的

地方公務員法及び地方公務員制度に関する知識を深め、事例研究を通して生きた法の解釈、適用する応用能力の向上を図ります。

2 対象者及び定員

地方公務員法及び地方公務員制度について理解と運用能力を必要とする職員 100名 (各回50名)

3 実施期日

第1回 平成30年11月15日(木曜日)・16日(金曜日)・27日(火曜日) 計3日間

第2回 平成30年11月15日(木曜日)・16日(金曜日)・28日(水曜日) 計3日間

※11月15日・16日は合同研修

4 研修内容及び時間

別紙日程表のとおり

PDF第1回   PDF第2回

5 会場

愛知県自治研修所 7階 大教室(合同・各回)

名古屋市中区丸の内二丁目5番10号 電話(052)223-3905

PDF案内図

6 研修方法

講義及び事例研究(グループ討議と全体討議)

7 研修当日持参するもの

  • 「自治六法」又は「地方自治小六法」(最新版のものが望ましい)

8 その他

  1. 研修の中で取り上げて欲しい事例・質問事項がある場合には、「PDF地方公務員法研修を受講するみなさまへ」を熟読の上、「地方公務員法研修事例調査票」に記入し、8月17日 (金曜日)までに研修センターに提出してください。
  2. 事前学習課題については、後日連絡いたします。(9月下旬頃)
  3. 研修期間中は、所属団体で使用している名札を着用してください。
  4. 各団体の研修担当者様にもPDF「平成30年度市町村職員地方公務員法研修」事例調査票について」をご確認いただき、事例調査票作成にご協力くださいますようお願いいたします。

担当者からのコメント

専門家の講義と実務の職員による事例研究を通し、地方公務員制度についての講義を受けることができます。(樋江井)

受講者からのコメント

・法改正前の知識で止まっていた部分の多い地方公務員法の定義などを改めて学べたことで理解度が深まったと思います。

・地方公務員法だけでなく、他の市町村との意見交換や情報交換などを通して、色々な視点から考えることができました。

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